2016-11-15 第192回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
○吉田（豊）委員 そうすると、その状況が今まではふさわしかったという認識でそういうふうに役割分担をしているということだと思うんですが、素人考えですけれども、弾道ミサイルも含めて、我が国自前のものを組み立てていくということは可能性はあるんでしょうか。
○吉田（豊）委員 そうすると、その状況が今まではふさわしかったという認識でそういうふうに役割分担をしているということだと思うんですが、素人考えですけれども、弾道ミサイルも含めて、我が国自前のものを組み立てていくということは可能性はあるんでしょうか。
また、さらにこれが七機体制になりますれば、静止軌道衛星も含め必ず四機以上日本の上空に準天頂衛星が滞留するということになりまして、米国のＧＰＳに依存せずとも、我が国自前の測位衛星のみによる自律的な測位が可能となりまして、これにより安全保障、あるいは自動走行ですとかインフラの整備とか、こういうものにつながるような民生利用面での衛星測位システムとしての信頼性が確固としたものになりまして、利用の幅が大きく広
外国政府の情報にばかり頼るのではなく、我が国自前のインテリジェンス機能を強化する必要があると考えますが、総理のお考えを伺います。 次に、現在の犯罪被害者支援法では、邦人が今回のように海外においてテロ事件等に巻き込まれた場合は、救済の対象となっておりません。同法の適用対象の拡大等、邦人保護の枠組みやテロの犠牲者の救済のための制度の創設も必要であると考えます。
これは我が国自前の商品市場を有していることによるメリットですね、回避できると。二つ目は、我が国の需給を反映して形成される価格を内外に発信し、国際価格の形成に影響力を行使できると。それから、三つ目のメリットは、流動性を供給する資金を流入させ、商品そのものから金融関連までの幅広い情報が集められると、こういう利点があるわけでございます。
アメリカ、ヨーロッパにおける実用化開発の積極的推進とは、一方では経済摩擦解消という恫喝を盾にした金もうけの手段であり、一方では我が国自前の宇宙開発に協力すると称しながら軍事技術と密接な関係があり、衛星の部品等をブラックボックス化して開発技術の肝心なところは握られたままであります。